認知症は、もう任せっきりにしない！
一人ひとりに合った、認知症医療と介護のカタチ。

高齢のご家族がよく物をなくすようになったり、物忘れすることが増えると、「もしかして認知症？」と不安になる人は少なくないでしょう。ですが、そのなかで認知症を正しく理解できている人はどれくらいいるでしょうか。記憶力の低下が必ずしも認知症の症状であるとは限りません。また、ひとくちに「認知症」といっても、症状やケア方法はさまざま。焦らず、まずは認知症の基本知識を正しく知ることから始めましょう。

認知症について調べていると、「四大認知症」という言葉をよく目にします。四大認知症とは、「アルツハイマー型認知症（ATD）」「レビー小体型認知症（DLB）」「前頭側頭葉変性症（FTLD）」「脳血管性認知症（VaD）」の４つを指し、認知症全体の９割を占めます。アルツハイマー型認知症については、知識を持っている人が多いかもしれませんが、ほかの３種の認知症とは原因や症状などが異なるので、あわせて知っておきましょう。

認知症の一歩手前の「軽度認知障害（MCI）」や、認知症と似ている症状がでる「てんかん」・「発達障害」について解説します。これらのように認知症と“関わりが深い”疾患についても知っておきましょう。

少子高齢化が進む日本において、介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護による離職などが大きな社会問題となっています。そこで、介護を個人で頑張るのではなく、社会全体で支えることを目的に、2000年に創設されたのが「介護保険制度」です。自分自身や大切なご家族が認知症などで介護が必要になった時には、さまざまなサービスを受けるための支えになってくれます。

「大切な家族の介護は、自分が頑張らなくては」。家族想いの優しさと責任感から、一人で介護の大きな負担を背負おうとする人がいます。しかし、介護の現場は思っているより過酷なもの。介護する側が倒れることのないよう、介護のプロによるサポートや、公的な介護施設・サービスに頼ることもとても大切です。その第1歩としてやっておくべきなのが、「要介護認定」の申請です。

要介護認定が下りたら、毎月の介護保険の支給額や、介護保険を使って利用できる介護サービスが決まります。それをもとに、次は介護に関する具体的な計画を作成していきます。この計画が「ケアプラン」です。ケアプランの作成に欠かせないのが、「ケアマネジャー」の存在。介護のスペシャリストであるケアマネジャーが、心強い味方になってくれます。

自分や家族が認知症になった時の問題は、介護に関することだけにとどまりません。大切に蓄えてきた財産の相続においても、さまざまな問題が発生します。 「認知症」という診断を受けると、その後にできることは制限されてしまいます。これは、財産を譲る被相続人も、財産を譲り受ける相続人も同じです。大切な財産を円滑に、かつ効率的に受け継ぐために、相続対策は認知症になってからでは遅いのです。

相続する財産の総額が法律で定められた基準に達すると、相続人が相当額を相続税として国に納めなくてはなりません。生前に大切に築き上げてきた財産は、できるだけ多く家族に残したいもの。そのためにさまざまな節税の方法があります。

認知症と診断されると、財産管理や相続においていくつかの制限が課され、自分の財産が自由に動かせなくなることがあります。また、認知力の低下が進むと適切な判断ができなくなり、大切な財産が適切に守られない、または財産を残す家族や親類の争いの種になってしまうというケースも少なくありません。そのため、早くから備えておくべきなのが「生前契約書」です。

大切な家族を亡くした直後は、その悲しみに暮れる間もないほど、こなさなくてはならないことがたくさんあります。故人をゆっくり偲びたいという気持ちもあるかもしれませんが、事務的な対応の数々が、少しだけ悲しみを紛らわせてくれるところもあります。多くの人に見守られながら、故人が安らかに旅立てるように。見送った後で各所に迷惑がかかることのないように。最後に故人にできることとして、必要な手続きを1つずつこなしていきましょう。

普段はあまり意識することがありませんが、私たちは生きていくうえで、実はさまざまな制度に加入し、そしてさまざまなサービスを利用しています。お通夜から火葬まで終え、無事に故人を見送ってひと息落ち着けたら、残った手続きを1つずつ済ませていきましょう。 着手する順番は問われないので、いずれもできるだけ速やかに、期限があるものは期限内に手続きをしてください。

家族が亡くなると、その後で遺族が得られるお金もあれば、故人に代わって支払わなくてはならないお金もあります。家族を亡くした経験がなければなかなか知ることのない制度もありますので、まずは情報を得て、受給の権利があるお金についてはしっかり受け取る。そして、支払うべきお金は後々問題にならないよう、故人のためにも速やかに支払う。 少し手間がかかっても、お金に関する手続きはきちんと済ませましょう。